一般事業主行動計画

一般事業主行動計画

職員の仕事と家庭の両立支援への取り組み

当法人では、次世代育成支援対策推進法第12条に規定する『一般事業主行動計画』を平成17年4月1日より策定し、これを実践することで、職員の仕事と家庭の両立支援に取り組んでいます。

計画期間:平成31年4月1日から令和4年3月31日

内容

男性職員のうち、配偶者が出産した男性職員の総数に対して、育児休業等を取得した職員の割合を20%以上とすること。

対策

平成31年4月~
館内掲示・ホームページ等を活用した行動計画の周知
平成31年6月~
  • 施設長、管理職員への働きかけ
  • 各施設担当者による対象職員への制度の説明、取得の促進
各年度末
  • 各施設にて対象職員数と、育児休業取得の実績を集計、本部への報告
  • 取得率によっては、男性職員の育児休業(休暇)取得を促進する新たな措置の検討

女性職員の育児休業等取得率を90%以上とすること。

対策

平成31年4月~
館内掲示・ホームページ等を活用した行動計画の周知
平成31年6月~
育児休業を取得した職員に、職場復帰に関する環境の整備状況等について聞き取り調査を実施
平成31年9月~
上記をもとに問題点・改善点の有無について検討する

所定外労働の削減並びに年次有給休暇取得促進の措置を講じつつ、平成31年度内において平均的な1週の労働時間が45時間以上の職員の割合を5%以下とすること。

対策

平成31年4月~
館内掲示・ホームページ等を活用した行動計画の周知
平成31年6月~
対象職員の把握のため、各施設にて正職員の前年度の1週あたりの労働時間数を調査
平成31年9月~
  • 各部署において、管理職への研修(年2回)、業務の見直し、人員体制の見直し等、
  • 労働時間削減のための施策を検討し、順次実施

育児休業を取得し、または育児を行う女性職員が就業を継続し活躍できるよう、能力の向上やキャリア形成の支援のための取り組みに関する計画を策定し、これを実施すること。

対策

平成31年4月~
各部署にて計画の策定と対象職員の把握
平成31年4月~
対象職員への支援を実施

年次有給休暇の平均取得日数を年11日以上とする。

対策

平成31年4月~
  • 館内掲示等を活用した行動計画の周知
  • リフレッシュ休暇取得(連続した年次有給休暇の取得)促進のための運用計画を策定
各年6月~
年次有給休暇の取得促進策として、館内掲示等で職員自身、配偶者、子どもの誕生日、学校行事への参加日や結婚記念日等における休暇の取得を呼びかける。

ワークライフバランスの実現へ向け、職員自身、配偶者、子どもの誕生日における新たな休暇制度の導入・運用を目指す。

対策

平成31年6月~
職員自身、配偶者、子どもの誕生日の有給取得について、各施設にて取得状況を調査
平成31年9月~
上記調査をもとに担当部署にて制度導入を検討

職員の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備として、療養と仕事の両立が可能な制度の運用と体制の見直しを進める。

対策

各年度末
  • 各施設から「療養短時間勤務等に関する規則」の運用状況を報告
  • 対象疾患の拡充や制度内容の改善について検討を行う。
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次世代育成支援対策推進法とは

少子化の急速な進行による経済社会の深刻な影響を鑑み、国は政府・地方公共団体・企業等が一体となり対策を進める必要があると考えました。そこで平成15年7月に成立・公布されたのが「次世代育成支援対策推進法」です。

この法律は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行う「次世代育成支援対策」を進めるため、国や地方公共団体による取り組みだけでなく、301人以上(平成23年4月1日以降は101人以上)の労働者を雇用する事業主は「一般事業主行動計画」を策定し、速やかに届け出なければならないとし、雇用する労働者が300人以下(平成23年4月1日以降は100人以下)の事業主には、同様の努力義務があるとしています。さらに、地域や職場における総合的な次世代育成支援対策を推進するため、平成20年11月26日に児童福祉法等の一部を改正する法律が成立し、次世代育成支援対策推進法の一部が改正されました。